2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
いわゆる検針をして、そして調定をかけて、料金を徴収して、その料金でもって水道事業を運営していく。そして、川から表流水やあるいは伏流水をとりながら、取水事業をやりながら浄水場に運び、浄水場の中できちっと安心して飲める安全な水をつくって、そして、送水管、配水管、給水管を通して家庭に流れていく。
いわゆる検針をして、そして調定をかけて、料金を徴収して、その料金でもって水道事業を運営していく。そして、川から表流水やあるいは伏流水をとりながら、取水事業をやりながら浄水場に運び、浄水場の中できちっと安心して飲める安全な水をつくって、そして、送水管、配水管、給水管を通して家庭に流れていく。
○政府参考人（薄井康紀君） この調査でございますけれども、一つ一つの事案につきまして、同僚なり上司等に対する確認はそうでございますし、それから相当量の資料、滞納処分票であるとかそれから調定取消し、更正減、還付決定、還付決議書あるいは適用関係の届出書それからレセプトと、こういったものについての確認が必要になると考えているところでございます。
○久保政府参考人 岡山県の林業公社及び住宅供給公社に対します平成十九年度の短期貸付金への償還につきましては、平成十九年度の歳入として調定されまして、平成十九年度の出納整理期間中に、県は、法令の手続に沿って公社からの償還金を平成十九年度の歳入として収入したと承知しております。
国税の状況についてお話がございましたけれども、現時点におきまして、この法人二税の決算見込み額につきまして、まだ確たる見通しということを申し上げられる状況にはございませんけれども、現在、九月末現在の調定状況を把握してございます。
これは、税収の見積もり作業は十二月の時点で行うわけでございますけれども、その時点で判明しておりました調定実績あるいは国の予算における法人税の見積もりの状況等を勘案して見込んだわけでございますけれども、この時点では、並行して十九年度の決算見込み額の状況につきましても見積もり作業を行っておりまして、その時点で見込まれた、いわば発射台となります十九年度税収の見込み額につきまして織り込んだ上で税収を見込んでおりまして
個人住民税の徴収率でございますけれども、お話ございましたように、平成十九年十一月末現在の都道府県税の徴収実績という形で把握をしておりますけれども、この時点では、個人住民税の調定済み額に対する収入済み額の割合、進捗率でございますけれども、これは前年度を一・九ポイント下回っております。
不納欠損処分とは、先ほど大臣からお答えしておりますとおりに、時効等の事由によりまして既に調定された歳入が徴収できなくなりました場合に行う地方団体の会計上の処理でございます。一方、いわゆる脱税でございますけれども、これは、偽りその他不正の行為によって税の全部または一部を免れる納税者の行為のことでございまして、先ほどの会計上の処理であります不納欠損とは関係ないものでございます。
○増田国務大臣 今お尋ねの不納欠損処理でございますけれども、時効などの理由によって、既に調定されている歳入が徴収できなくなった場合に行う会計処理のことでございます。
今、現年度分でいえば九八％ほど徴収されていますと言われましたけれども、しかし、平成十五年度の市町村税の徴収実績総括によれば、調定済み額で滞納繰越分、ずっと繰り越された額が一兆五千八百億円、徴収率は一七・五％と、これはずっと低迷しているんですね。割合の大きい市町村民税の滞納繰越分で五千六百三十九億円、固定資産税の滞納繰越分が八千二百二十億円、この額は極めて大きいと思うんです。
○稲見委員 麻生大臣、これは人口割りとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、調定、現在の調定からそれを移していけばどうなるかということなので、むしろフラット化をしてやったときに、人口割りどおりなのか、あるいはもう少し偏在率が少なくなっていくのかという問題が、これは制度設計の中でこれから考えられていかなければならぬのじゃないかなというふうに思っております。
それから、大間警察署の県費の物品購入調書、支出負担行為票、支出命令票、支出負担行為兼支出命令票、調定票であります。 宮城県警察は、機動隊の旅行命令簿、旅費交付簿、それから県費の旅行命令票であります。 警視庁は、荏原警察署の国費の旅行命令簿。 神奈川県警察は、教養課の旅行命令簿と旅費請求書。
徴収課におきましては、保険料の調定と収納、そして滞納整理を主にやってございます。 それから、今年の四月から業務第一課、二課ということで組織変更をいたしまして、その業務内容は、健康保険、厚生年金保険の適用関係の全般と健康保険の給付費の決定という業務を一課、二課でそれぞれ地域を分けて実施しております。
○片山国務大臣 戦前は、こういう年金の調定みたいなものは大体局長がやったんですね。戦後になりまして、新しい制度になったものは大体大臣になっているんです。ところが、これだけは、一応中断しましたけれども、言われますように、局長がそのまま残ったんですね。私は、立法政策の問題だと思いますし、今後は検討の余地はあると思います。
その調定額を立てましたときに増減の調整をするわけでございますが、それが、調定の見積もりが減収に出ましても、それを補正予算等で修正しないままで決算を迎える、そういう自治体も中にはあるということでございまして、そういうのが予算から見たら大幅に減収ということになっておるんですけれども、大抵の自治体においては、調定額に修正すること、予算を修正して更正することが多いんでございますけれども、そういうふうなことをとらない
また、紛争解決援助制度につきましては、あるいはまだ不十分との御指摘があろうかと思いますが、今般、この国会に個別労働関係紛争調整に係る法律案も出させていただいておりまして、さらに調定制度等が活用できればというようなことで考えております。 先ほどの御要請につきましては、要請書はいただいておりますので、それぞれ先ほど申し上げたような手続をお踏みいただくようにということは申し上げておるはずでございます。
十二年度の最終的な地方税収の見込みですけれども、現時点で確たることはもちろん申し上げられないわけでございますけれども、九月末現在で、対前年度マイナス幅の大きい個人住民税ですとか固定資産税の調定はおおむね終わっておりまして、逆に、対前年度に比べますとプラス幅の大きい法人住民税ですとか法人事業税あるいは地方消費税につきましては、その相当部分が今後調定されるということになりますので、こうした税目の調定が今後進
○石井政府参考人 本年の九月末の調定状況で申しますと、地方税全体で、地方財政計画ベースで見ますと、九月末で二・三％の減というふうになっております。これは、当初の地方財政計画では、対前年度決算に対して〇・三％の減というふうに見込んでおりましたので、比較いたしますと、さらに二ポイント落ちている、こういうことになるわけでございます。最大の原因は、法人関係税の低迷によると考えております。
先ほどお答えいたしましたように、道府県税の方の収入見通しは、現在把握しておりますのが七月末現在の調定の状況でございます。
本来これは保険料の時効は二年ですけれども、二年を調定して計上すれば、収納できませんから、また収納率が下がるわけですよ。払うような人だったらもともと払っているわけですから。したがって、火事になってから火災保険に入る状況がまかり通っているということなんですが、推計できませんといいますけれども、推計の努力はする必要があるんじゃないですか。 例えば、各市町村ごとになら推計できるのですよ、恐らく。
滞納繰越分の徴収率が悪いということで、引き続き全体としてやや足踏みないし低下傾向を見せておりますけれども、この滞納分調定は年を追って整理されてまいりますので、全体としての徴収率の向上も、今の流れからいくとそんなに引き続いての低下ではなくて向上に転ずるのが近いんではないかというふうに感じております。
したがって、調定のベースは広がっているけれども収入としてはその分三月分のものが入っていないということで、まず徴収率が落ちます。加えて、翌年度は今度は滞納分として再調定をしてそれはほとんどが入ってくるということになるんだと思いますが、そしてその翌年の収入に入ってくるという構成をとっておりますので、形式的に処理しましても、これはどうやっても徴収率が下がるという結果になっております。
したがって、法人事業税と比べますと、法人事業税は申告納付であるという特徴がございますので、普通徴収の場合は自治体の方で把握したものをとにかく全部調定いたすわけでございますけれども、法人事業税の場合は申告納付でございますので、不申告分が徴収率の算定には結果として入らないと。
この問題については、もう厚生省の方もよくおわかりでしょうけれども、こういう不適正な受給をいろいろ偽って調定をしてやるところというのは大体はわかっているんですよ。これまで昭和六十三年度以来四十市町村。その四十市町村のうちの三五％は大阪府を中心とする近畿ですよ。
これは、別府市ほか三市町において、国民健康保険の保険料（税）の額を一括して調定する際に、不当に減額するなどして調定額を過小としたり、収納額に含めないことになっている滞納保険料に係る収納額を含めるなどして収納額を過大にしたりして、普通調整交付金の交付額の算定の基礎となる保険料収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、及びこれに対する大分県ほか二県の審査が十分でなかったことなどのため、